Uni-Virtualライセンスは、アバター用3Dモデルや、3Dアクセサリーモデル、3D衣装モデル、他各種デジタルアセット等、バーチャル空間での利用を想定したデジタルプロダクト向けの利用規約のテンプレートです。
UVライセンスとは?
Uni-Virtualライセンスは、アバター用3Dモデルや、3Dアクセサリーモデル、3D衣装モデル、他各種デジタルアセット等、バーチャル空間での利用を想定したデジタルプロダクト向けの利用規約のテンプレートです。
Uni-Virtualライセンスは、バーチャル空間におけるアバター生活圏の為の新しい著作権ルールで、作品を公開する著作権者が「この条件を守れば私の作品を自由に使って構いません」という意思表示をする際に採用することが出来ます。 Uni-Virtualライセンスは、日々その用途が広がり続ける「バーチャル空間内での利用を想定した創作物」の販売・配布において、クリエイターの規約検討にかかる労力や規約違反者への対応の負担、言語の壁等によるカスタマーの利用規約の無理解・混乱、及び利用規約の解釈の難しさを減じる目的をもって定めます。Uni-Virtualライセンスは、バーチャル空間の発展、創作物のクリエイターの創作意欲、及びカスタマーが安心してバーチャル空間での活動を行える状態を作ることを目指しています。 クリエイターは、創作物にUni-Virtualライセンスを採用することにより、カスタマーが個性を発揮する目的で創作物を利用することを許諾します。カスタマーは、Uni-Virtualライセンスが採用された創作物を使用するにあたり、個性を発揮する目的で創作物の改変等を自由に行うことができます。
2017年末頃より、VRChat等のVRソーシャルの流行と共に、バーチャル空間上で3Dモデルのアバターをまとって生活するという文化が発祥しました。同時に、3Dモデルをアバターとして販売もしくは配布をするクリエイターが現れました。以来、多くのアバター用3Dモデルが販売され、アバター文化圏という新たな文化がバーチャル空間に花開いています。 一方で、バーチャル空間におけるアバターの利用規約は混乱の最中にあり、多くの問題を孕んでいます。以下は、問題の一例です。
UVライセンス構想の基礎には、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスがあります。UVライセンスは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスから大きなヒントを得て「バーチャル空間内での利用」を想定して作成されました。
Uni-Virtualライセンスは、バーチャル空間におけるアバター生活圏の為の新しい著作権ルールです。 日本では、著作権は作品の創作と同時に発生します。著作権は、作品が模倣される等、作品を作る人が不利益を被ることによって創作意欲を失わないようにする為に誕生した権利です。その為、他人が著作権を持っている作品は勝手に使うことは許されない、という考えが前提になっています。 バーチャル空間で3Dモデルをまとって生活するアバター文化は、その性質上、販売もしくは配布されている3Dモデルをカスタマイズして二次創作物を作り、アバターとして利用することが多く見受けられます。この場合の二次創作物は、カスタマー自身の個性をアバターを通じて発揮することを目的としており、著作者の著作権を侵す目的では無いことが大半です。 バーチャル空間のアバター文化圏に向けて3Dモデルを発表するクリエイターも、カスタマーに対して著作権をいたずらに主張したい訳ではないでしょう。むしろ、自分の作品に手を加えて遊んでくれること、アバターとして愛用してくれることに喜びを感じる人も多いのです。 Uni-Virtualライセンス検討委員会は、著作権の存在を前提としつつ、クリエイターとカスタマーの双方が安心して作品を発表し、改変し、自身のアバターとして使うことができるツールを作ろうと考えました。それが、Uni-Virtualライセンスなのです。
Uni-Virtualライセンスの規約文章や各種アイコンの著作権は、Uni-Virtualライセンス検討委員会が保持しています。これは、Uni-Virtual ライセンスを利用するクリエイターやカスタマーが、悪意ある第三者に依る文章やマークの改変によって起こる混乱等の不利益を予防することを目的としています。Uni-Virtualライセンス検討委員会が、クリエイターやカスタマーから著作物利用料を得ることを想定したものではありません。
Uni-Virtualライセンス検討委員会は、特定のイベントや法人とは独立した非営利組織です。 有志のアバタークリエイターによるチームであり、バーチャル空間とアバター文化の発展を願い、ボランティアで活動しています。起案者は、動く城のフィオという人物です。動く城のフィオを中心に、アバタークリエイターにアドバイザーとして意見を頂きながら規約の雛形を作成、弁護士事務所の確認を経て作成しています。事務手続き等は株式会社HIKKYのサポートを得ています。